9 to 5er for Diaries

製造系工場サラリーマンによるサラリーマンブログ(毎日時差なし定時帰りを目指して)

働き方改革と「残業代減少」の件

お疲れ様です。

 

製造リーマンです。「働き方改革」が現在進行形で着々と進んでいる昨今。これによる副産物である「残業代」の減少が住宅ローンをはじめ、家計に大きなダメージを与えています。

 

製造リーマン自体は独身時代には仕事環境上、致し方なく「残業フルワーカー」であり、それを特に不満にも感じていませんでしたが、結婚、子供と環境の変化によっていまでは「残業嫌い」です。

今回は、この「働き方改革」の副産物について記事にしていきます。

 

#目次#

 

「残業代」を見込んだライフプランはそもそも異常

「残業代」は通常の業務時間外も頑張って働いたことにより得ることのできる手当ですが、「残業」が必ず発生する環境というのは、そもそも異常な職場環境です。

 

こうした職場にはなにかしらの問題点があり、「仕事分担における人員不足」や「仕事の非効率化」などが隠れている場合が多々あります。

 

製造リーマンが経験した職場では、当時の上司が人件費削減による成果を上げたいが為に、人事異動や人員整理を完全にミスしており、根本的に人員が不足する事態が発生し、強制的に残業が発生する異常な状態となっていました。

 

こうした、特殊な環境を除き、「残業」というのは基本的にないのが当たり前という考え方だと製造リーマンは考えています。

 

今日も残業だー

 

と自慢げに話す人もたくさんいますが、上記に挙げたような自力ではどうしようもない職場環境を除き、毎日のように残業しないと仕事が終わらないのであれば、それは仕事の仕方や分担を自ら見直す必要があります。

 

自分がもともと設定されている就労時間内に処理できる仕事量(力量)を把握することができれば、こうした事態は発生しないはずです。

もちろん、製造業をはじめ、ほとんどの職種には突発的なトラブルや一時的な管理業務の増加があるので、残業0時間は難しいかもしれませんが。

 

そして、残業の本質は上司、会社からの「指示」「依頼」であり、自身で「今日は何時間残業していくら稼ごう」とコントロールできるものではありません。

 

このコントロールできないもの⁼残業代をライフプラン上の生活水準において、もらえる前提で人生設計をしていれば、確実にズレが生じてきます。

 

考えれば当然かもしれませんが、私たちには自分でコントロールできないものが大半であり、経済における自力など微々たるものでしかありません。

 

自力で管理が可能なのは、現状貰っている基本給や家族手当、交通費など福利厚生の手当を含めた給料程度です。

これについても、業績が著しく低下したり、リストラなど自力では管理できないことがあるように思えますが、社内における立ち位置は、まだ自力で何とかすることができる内容です。ある程度成果を出していれば、リストラ候補にはならないでしょうし、売り上げに貢献したり、コストダウンに貢献すれば、企業の業績低下も微力ながら抑えることができます。

 

しかし、残業については企業にとってもデメリットがあり、就労時間を過ぎ、疲労などから集中力が低下し、業務効率も低下していく為時間帯である為、コストパフォーマンスは決して良いとは言えません。

 

つまり、そもそも残業は自身にとっても企業にとっても良い点はなく、減らしていくことが当たり前であるのに、残業代を当てにしていることが異常だと製造リーマンは考えています。

 

住宅メーカーのローン計算における恐怖

この残業代の減少により、「住宅ローン破産」が増加しているというニュースが話題となっています。

 

これは、完全に働き方改革における副産物と言えるでしょう。

 

製造リーマンもちょっと前まで「持ち家」を検討していた時期があり、住宅メーカーと色々と打ち合わせをしていました。

何種類も見積もりや支払シミュレーションを見せられ、最終的には購入には至っていませんが、この経験があるからいまの「住宅ローン破産」のニュースに対して色々と考えることができています。

 

住宅メーカーから見積もりや支払シュミレーションを貰ったことがある人はわかるかもしれませんが、住宅ローンを組む時には「年収」で計算します。

 

「年収」ということは、「手取り」ではありません。年収など会社からの支給額でしかなく、控除額は人それぞれ異なる為、実際の生活費は「手取り」で考えることになります。そして、あくまでも住宅ローンの支払いは「手取り」の中から支払うことになる為、この時点でレバレッジがかかっていることになります。

 

更に、ここに残業代というコントロールできない金額が乗ってくるため、更にレバレッジをかけているのと同じことになります。

 

こうした住宅ローンを数千万規模で借り入れていれば、幾ら低い年利である現代でも残業代がなくなった時点で支払うことは困難になるでしょう。

 

私は住宅メーカーからもらった支払シュミレーションの資料をもとに、家に帰ってエクセル表で現在の「手取り」を基本とし、最低限の年収増加(会社規定上の最低値)を含めて手取り支払シュミレーションをしました。

 

この手取り支払シミュレーションは、正直住居を買うのであれば必ずやるべき事項であり、これをやらずに住宅メーカーのいうがままに住宅ローンを組むなど、恐怖でしかありません。

 

人生設計は「年収」ではなく「手取り」という現実により近い数値で管理していくことで、将来のズレを少なくするだけでなく、こうした無謀ともいえるローン地獄を防ぐこともできます。

 

残業時間はもともと減らせた?!

下記の表を見て下さい。少し古いデータですが、残業時間の推移です。

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残業時間の推移

表をみると、2016年までの5年間で10時間以上の残業時間が減少しています。恐らく現在はさらに減っているでしょう。

 

残業代の計算は会社によって違いますが、もし2012年当初に残業代として30時間で月5万貰っていた場合、10時間減った20時間では3万円前後の金額まで減少します。

 

年間に直せば20万以上の減少であり、年収300万、400万が平均である日本では大きな差になります。

 

しかし、残業時間が減少しているということは、人員の増加以外の要因をを考えると業務効率の向上しかありません。

 

毎年、減少していけているということは、そもそも無駄な残業をしていましたと言っているような物だと思います。

 

経営者、経営職側からみれば、「今まで残業時間でなにしてたんだ」と言いたくなってしまうかもしれません。

 

昭和ごろの日本人は食べるために働くことが常識であり、「24時間戦えますか」と平気でCM流す時代である為、残業は「常識」だったと考えられます。

 

しかし、現状は異なり、認識の世界に世の中は変化しています。

食べることに困った経験のない人がアラサー以下の世代となる為、この世代については残業込みでの業務は考えていません。

 

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